背景 

　

　すでにテレビやネットなどでも広く知られているところとなっていますが、現在、我が国は相対的貧困率が16％を超えており、約6人に1人が「子どもの貧困」に苦しんでいます。また、母子世帯の貧困率という点で見ればすでに50％を超えています。つまり、2世帯に1世帯は貧困に苦しんでいることになります。

 

　先日、制服を買うお金がなくて入学式から数日間学校に登校しなかったという高校生の記事が報じられていました。母親の話によれば「約3万5千円の制服代を払えず登校させられなかった」とのことだそうです。その高校生や母親の心情は如何ばかりのものだったでしょうか。また、その他にも小さな子どもたちを養っていく母子家庭で食事やお菓子もろくに買ってあげられないという事情や文房具を万引きしてしまったという子どもたち。学校の給食が夏休みの間なくて困窮する家庭なども報道されていました。

 

　こういった「子どもの貧困」を取り上げた問題の事例は氷山の一角にすぎません。このような悲しいニュースはネットなどで検索すればいくらでも出てくるのが現状です。

 

　しかし、こうした「子どもの貧困」に関する問題に対して、政府や自治体が何もしていないわけではありません。島尻安伊子沖縄・北方担当相は2月20日、那覇市内で児童福祉関係ＮＰＯらと面会し、「沖縄の子どもたちを取り巻く環境は全国と比べて非常に厳しい。沖縄特有の事情を踏まえた独自の対策が必要だ」と発言し、新年度予算案に10億円の緊急対策費を計上するとしています。

 

　その一方で、調査チームの相談役を務めた加藤彰彦・元沖縄大学長（児童福祉論）は「雇用が不安定で、両親が働いていても経済的に苦しい。非正規雇用問題など全国的な問題が重なり、貧困層が拡大している」と指摘し、貧困層の保護者が社会から孤立化する傾向も見られるとして、「沖縄の助け合い社会が崩壊しつつあり、貧困問題が表面化、深刻化している」と話しています。

 

 

 

目的 

　

　このような認識のもと、困窮世帯における一定の生活レベルを保障し子どもたちの学習機会が奪われないための支援に資する市民的活動が極めて重要であるとの観点から、当団体は「子どもの貧困救済支援プロジェクト」を実施します。具体的には、個人や団体から寄付を募り、直接的または間接的な経済支援を実施することを通じて貧困に苦しむ家庭やその子どもたちの教育環境を改善するよう取り組みます。その際、地域や自治体間における横断的な連携を図るとともに継続的な支援が段階的に発展するようその活動の結果を情報発信するとともに、その結果から得られた課題から逆算して求められる解決策が次の支援策の一助となるよう取り組みます。